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□□■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ メルマガ国際平和 No.36 2003年08月25日 http://www.jaip.org □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■□□□□ 現代版メジチ家・フィリップモリスの社会貢献 伴 武澄 「私はフィランソロピーについて『アフリカの水場の動物みたいなもの』と社内 に説明している。野ネズミはどこでどれくらい水を飲もうと自由だが、ゾウはそ うはいかない。どこに立って飲むかさえ気を付ける必要がある。他の動物に迷惑 をかけてはいけないからだ。ゾウは責任ある態度で示すだけでなく、他者から見 て責任ある立場で行動していることを理解させる必要がある。それが社会貢献の 原点だ」 フィリップモリス（現在Altria Group, Inc.）の文化スポンサーシップ担当役 員に企業の文化社会貢献について聞いたことがある。この会社はいまでこそタバ コと食品の世界的コングロマリットだが、１９６０年代、バージニア州の小さな タバコ会社にすぎなかった。そんな時代からポッブアートという分野を育ててき た。米国での企業フィランソロピーの草分け的存在として、売上高が１０兆円に なったいまも文化創造の旦那衆的存在である。ニューズウィークはフィレンツェ のメジチ家にあやかって同社を「コーポレート・メジチ」と称したことがある。 １９６０年代、米国では多国籍企業への批判への高まりから「社会的責任論」 として企業によるフィランソロピー活動が台頭した。米国ではもともと民間が経 済や文化の発展の担い手として発展してきた経緯がある。強者として、あるいは 富む者としての義務が問われ続けた社会でもある。権利だけを追い求めた戦後の 日本社会との成り立ちの違いがある。 バブルの絶頂期の１９９０年、日本でも財界を中心に「企業メセナ協議会」が 設立された。米国にはそのような企業団体はないが、英国にＡＢＳＡ（芸術助成 企業協議会）が生まれたのが７６年。フランスのＡＤＡＭＡＣＡＬ（商工メセナ 推進協議会）の設立は７９年だった。戦後、どこの国でも産業が高度化し、富が 企業に集中するようになった。フィランソロピーの担い手は個人から企業に変わ りつつあった。 日本の企業メセナ協議会は参加企業に対して売上高の１％相当の社会貢献事業 を提言した。大蔵省は金融機関の接待攻勢には積極的に応じていたが、文化や社 会貢献への関心は低く、経団連が求めた法人税の軽減には一切耳を貸さなかった。 米国の社会貢献の非課税枠は所得の１０％。フランスは売上高の０・１１０３％。 日本の非課税枠は資本金や利益額で換算するためややこしいが、欧米の３分の１ から８分の１でしかない。 どう考えても欧米より日本の方が企業中心の社会である。米国では法人税の最 高税率と個人所得税のそれはほぼ同じ。日本の企業役員の給与が欧米と比べて格 段に低いのはこの税制によるところが大きい。役員専用車や接待費を会社経費で 落として、その分役員報酬を低くした方が役員に有利なのだ。余談だが、税制こ そが社会を変える根元となる証左がここにある。日本が企業中心ならば、社会貢 献もより多く企業に依存するのが道理ではないだろうか。 日本の企業による「交際費」は２００１年度でまだ３・９兆円もある。誤解が あるかもしれない。交際費が非課税なのは中小企業だけである。対して政府の文 教予算は年間４兆円である。これは教職員の給与も含めた額である。企業社会は 課税ベースの「交際費」のほかに会議費や販売促進費などの名目で把握不可能な くらいの接待費を浪費している。 日本の企業税制が社会貢献に不利に働いていることは確かである。税制は政府 の問題であるが、企業の巨額の接待費を考えれば、その１０分の１でも、２０分 の１でも社会貢献活動に支出できないはずがない。日本にも「コーポレート・メ ジチ」が欲しい。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 財団法人国際平和協会 編集責任：伴 武澄 mailto:kyokai@jaip.org バックナンバー http://www.pubzine.com/detail.asp?id=20632 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 配信システム: Pubzine( http://www.pubzine.com/ ) 購読解除: http://www.pubzine.com/detail.asp?id=20632 問い合わせ: fwgc0017@mb.infoweb.ne.jp |
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