財団の歩み

　昭和２０年８月東久邇終戦内閣が成立したとき、石原莞爾に「内閣顧問として協力してくれ」と依頼しましたが、石原は病気を理由で辞退し、かわりに賀川豊彦を推せんし、賀川は内閣参与に起用されました。東久邇総理は賀川に対して「日本は戦争に負けて世界から孤立状態にある。１日も早く国際復帰をはからねばならぬがそのための方策を講じてほしい」という諮問に応えて、日本の国際社会への復帰と、世界の恒久平和樹立を目的として、昭和２０年９月２７日首相官邸においてその創立総会を開きました。翌２１年４月１３日財団法人として文部省認可を受けました。創立時の基本金５万円は、東久邇総理の寄付金でした。当初の役員の顔ぶれは次の通りでした。

　理事長賀川豊彦、理事徳川義親、有馬頼寧、関谷貞三郎、姉崎正治、田中耕太郎、河上丈太郎、安籐正純、三井高維、堀内謙介、鈴木文治、岡部長景、監事荒川昌二、松山常次郎、田原春次

　創立とともに機関紙『世界国家』を刊行。『国際平和研究レポート』を経て『国際平和』となり、２００２年１１月『国際平和』を季刊誌として復刊。

　昭和５１年、機関紙は国会図書館の国際標準遂次刊行物登録番号ＩＳＳＮ−０３８５一４６４７を受けました。

　海外引揚同胞への援助運動、今日のＥＣの先見といえる国際協同組合貿易を唱導しました。昭和２３年本会が母体となり、世界連邦建設同盟が誕生、初代会長に尾崎行堆が就任。賀川は副会長に推され、事務局は本財団の一部に置き、機関雑誌「世界国家」を国際平和協会と世界連邦の共同編集で長い間発刊されて参りました。

　賀川は、世界国家論を展開、国際的恒久平和の徹底を期し、万般の活動を通して人類相愛互助の精神の実現を期しました。こうして平和開拓の役割をつとめ、大きな足跡を残しました。

　昭和３５年賀川永眠のあと、理事長に元大蔵大臣北村徳太郎、元総理大臣片山哲、元郵政大巨福田篤泰へと引き継がれ、片山会長、福田理事長の昭和４５年本協会ならびに世界連邦建設同盟会員同志の寄付金によって、基本金１６０５万円に増額、寄付行為の一部変更、役員の増員を計り、めざましく経済成長をするわが国の経済にわずかながら近づけました。

　昭和４７年より小中学生を対象に、国際平和をテーマとしたポスター・作文募集＜現在世界連邦建設同盟が継承＞昭和５０年より国際平和思想の普及のための事業として、高校生を対象に「全国高校平和論文コンクール」高校教諭を対象に「国際平和教育研究会」の開催、海外の平和研究を紹介する「国際教育シリーズ」の刊行を行なってきました。

　片山会長亡きあと三木武夫（元首相）、岸三二（元昭和医大学長）、現京都外国語大学副理事長（創立者）森田倭文子が継承。現在、空席。

　理事長は長谷川四郎（元農林大臣）、宗像正吉（ＩＮＡ保険会社社長）が継承。金森久雄（元日本経済センター理事長）を経て、現在は理事長代行を置く。

　前会長森田倭文子は、この構想がこれからの真の世界平和運動に携われる方々に何らかの参考となり、指針ともなればと、昭和５７年「世界恒久平和のために、平和庁を」と国内外にパンフレットをもって呼びかげ、世界各国がわが国にならって平和庁に相当する新たな国家機関の設置に踏み切るように強く要望して、大きな反響を起しました。